固定資産税・維持費2025年最新

マンションの固定資産税はいくら？
計算方法と相場を解説

マンションを購入すると毎年かかる「固定資産税」。住宅ローンの返済額ばかり注目されがちですが、固定資産税も年間10〜30万円規模になる重要な維持費です。この記事では計算方法・都内マンションの相場・新築軽減措置・都市計画税との合計額を解説します。

🏛️ 固定資産税の計算方法

基本計算式

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%

都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（市街化区域のみ）

※課税標準額は市区町村が決定する「固定資産税評価額」がベース。市場価格の70%程度が目安。

計算例：物件価格4,000万円の都内マンション

固定資産税評価額の目安 = 4,000万円 × 70% = 2,800万円

課税標準額（マンション用地は1/6特例あり） = 約1,400〜2,000万円

固定資産税 = 2,000万円 × 1.4% = 年間28万円

都市計画税 = 2,000万円 × 0.3% = 年間6万円

合計：年間約34万円 → 月換算約2.8万円

※土地と建物の評価額・課税標準額は物件・エリアにより異なります。上記は概算です。

物件価格	固定資産税（年）	都市計画税（年）	合計（年）
2,500万円	約7〜12万円	約1.5〜2.5万円	約10〜15万円
3,500万円	約10〜17万円	約2〜3.5万円	約13〜21万円
5,000万円	約14〜24万円	約3〜5万円	約17〜29万円
7,000万円	約20〜34万円	約4〜7万円	約24〜41万円
1億円	約29〜48万円	約6〜10万円	約35〜58万円

※目安。実際は土地・建物の評価額・エリアの用途地域・床面積等により大きく変わります。

新築住宅の固定資産税軽減措置

⚠️ 注意：6年目から税額が約2倍になる

新築軽減が終了する6年目から、建物分の税額が本来の金額に戻ります。「6年目から固定資産税が2倍になった」と感じる方が多いため、軽減終了後の税額も事前に確認しておきましょう。

📌 納税通知書が届く時期

毎年4〜6月頃に市区町村から送付されます。第1期〜第4期の4回に分けて支払う（または一括払い可）。

📌 支払い方法

金融機関・コンビニ・口座振替・クレジットカード払い（自治体による）。最近はPayPayなどのQR決済も対応している自治体が増えています。

📌 引き渡し年の清算

中古購入の場合、売主が年間分を先払いしているため、引き渡し日以降の日割り分を精算する「固定資産税清算金」が発生します（諸費用の一部）。

固定資産税込みの実質負担額を試算

ローン返済＋管理費＋固定資産税を含めた本当の住居費を確認しましょう。